直接請求権

住民が署名を集めて地方公共団体に求める権利が直接請求権です。選挙のときだけでなく、いつでも意思を示せるしくみです。

署名の数は2種類だけです。人をやめさせる・議会をなくすことは3分の1以上、それ以外は50分の1以上、と分けて覚えてください。

重い要求ほど、多くの署名が必要になっています。選挙で選ばれた人や議会をやめさせるのですから、それだけ多くの人の意思が要る、ということです。

住民投票は、住民が投票で意思を示すことです。原子力発電所の建設や市町村の合併など、大きな問題について行われてきました。